破産宣告のデメリットにはこんなことがあった!経験者が語ります

破産宣告のデメリットにはこんなことがあった!経験者が語ります

破産宣告のデメリットにはこんなことがあった!経験者が語ります

破産宣告が認められたことで受けるデメリットに身分証明書への記載があります。
これが自己破産で戸籍に影響する間違った情報の元になっているのですが、実際には身分証明書は第三者がみることはできず、本籍地を管轄する自治体に情報はいくものの、住んでいる自治体には及びません。
従って、住民票で破産宣告したことは分からないのです。
身分証明書が必要となるのは生命保険の募集人や警備員などで、この時点で破産宣告の情報によって就くことが制限されます。
しかし、破産宣告から免責の決定を受ければ復権できますので、制限も外れます。
つまり、破産宣告から免責決定までの数ヶ月の限定的なデメリットとも言えるのです。
破産宣告を受けることで金融会社のからの催促はストップし、返済も止まります。
ここで認識しておきたいのは破産宣告の段階では借金の弁済の放棄につながらないことです。
借金の返済ができないことを宣告しただけで、免責を受けるまでは支払い不能の状態のままなのです。
自己破産の申し立てにおいては債務者の一覧などに加えて資産の状況に関する書類の提出も必要となります。
勝手に財産を売却することもできず、債務の対価となる財産がある場合は管財事件となります。
不動産や自動車など資産価値のある財産が対象となり、このことも自己破産につきまとう財産を失うといったデメリットにつながっています。
この点についても財産の売却となる基準が決まっているため、すべての財産を失うこともありません。